本ドキュメントでは、 縁側.social(msky.engawa.social) Misskeyサーバ(以下、本サービス)のプライバシーポリシーを記載します。

本サービスが収集する個人情報と収集の理由

プライバシー情報

  1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる生年月日やその他の記述等により 特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ユーザが閲覧したページや検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境、年齢、ユーザのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

プライバシー情報の収集方法

  1. 本サービスは、ユーザが利用登録をする際に生年月日やメールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
  2. 本サービスは、ユーザについて、利用したサービスやソフトウエア、閲覧したページや検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境 (携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザが本サービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

個人情報を収集・利用する目的

本サービスが個人情報を収集・利用する目的は以下の通りです。

  1. ユーザに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、登録情報、利用されたサービスなどに関する情報を表示する目的
  2. ユーザにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合や、ユーザの本人確認を行うために、メールアドレスなどの連絡先情報を利用する目的
  3. ユーザ同士での円滑なつながりを行えるよう、年齢を公開できるようにする目的
  4. ユーザが簡便にデータを入力できるようにするために、本サービスに登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザのご指示に基づいて他のサーバに転送したりする目的
  5. ユーザからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や、本サービスがユーザに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的

個人情報の第三者提供

  1. 本サービスは、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合や、ユーザの公開情報として登録される生年月日に関してはこの通りではありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. 本サービスの運営スタッフ(モデレータ等も含みます)
    2. 本サービスが、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
    3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    4. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される、個人情報の項目、共同して利用するものの範囲、利用するものの利用目的および当該個人情報の管理について、責任を有するものの氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または、本人が容易に知り得る状態に置いているとき

個人情報の訂正および削除

  1. 本サービスでは自己の個人情報が誤った情報でありなおかつその情報を自身の手で訂正・削除ができない場合、以下の場合をすべて満たす際に個人情報の訂正および削除手続きを実施します。
    1. 個人情報保護法など法的に必要があると判断できる場合
    2. 本人もしくは本人の依頼する法的代理人などによる依頼であることを法的な非対面取引による本人確認手段を通じ判断できた場合